仕事探しに

リハビリがてらいろいろと仕事を見つけてはいるのですが

派遣法改正は大きいなと思った次第

【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】

　派遣元事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合、教育訓練に関する事項その他当該労働者派遣事業の業務に関しあらかじめ関係者に対して知らせることが適当であるものとして厚生労働省令で定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。

（法第23条 第5項）より、マージン率と教育訓練の開示の義務。

実は現在、派遣屋さんの事業所ごとにマージン率を開示する義務がある問題。
さらには

【個人情報の取扱い】

　第二四条の三　派遣元事業主は、労働者派遣に関し、労働者の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務（紹介予定派遣をする場合における職業紹介を含む。次条において同じ。）の目的の達成に必要な範囲内で労働者の個人情報を収集し、並びに当該収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。

（法第24条）より、個人情報取り扱いについての開示義務。

個人情報取り扱いも結構厳しく制限されている。

　これ、大手の事業社さんでないと対応出来ないのでは？だから大手同士が合同でいろいろ動いているんだなぁと実感。元SES営業に絡んだ身としては、笑えないねぇ（手を引いて正解）。今、IT系の派遣（一般・特定派遣の垣根がなくなったので、客先常駐も当てはまりますよー）に携わっているのならば、上記情報の開示を求めることが出来まして。特にマージン率は危険なことになるなと推測。

　最低限、Pマーク取得とマージン率の開示が求められます。IT派遣屋さんも楽では無いねぇ。さ、弁護士・社労士のみなさん、チャンスステージです。